何より、ご利用者様のリピート率が70〜80％と非常に高く、今後確実に売上げを伸ばしていける将来性のある事業です。また、病院・施設などへの送迎、お墓参り、親戚・友人宅への訪問、家族での小旅行・行楽などに可能です。その他利用者の買物代行・診察券の提出代行等便利屋さんとしてのサービス業務として運賃請求出来ます。

普通二種免許取得
介護タクシー事業を始めるには、二種免許の取得が必要です。（許認可申請中でも可）取得方法としては、教習所に通う場合は25万円〜30万円程度かかります。（平均的費用）この場合は卒業したら実地試験は免除され、その後県運転免許センターで学科試験を受け免許を取得します。その他に民間練習所（教習所）などで練習する方法もあります。この場合は、費用は軽減されますが、実地・学科ともに県運転免許センターで試験する必要があります。

ヘルパー2級資格取得
介護タクシーの業務を行う場合、歩行困難者・車椅子使用者・障害者の皆様が乗車されます。その場合、乗降中に様々な介助が要求される事があります。 ヘルパー2級の資格取得を通し、介助の仕方を学びます。又、病院のソーシャルワーカー・ケアマネージャー・介護事業所などの方々に信用も得られ、仕事の依頼に結びつく事が多々あります。

実地講習
介護タクシー事業を始める前に、体験乗車ができます。 申請考案中の時など、実際に介護タクシー業務を直接見ることにより、自信がつきます。又、許認可申請中に講習を受ける事により、介助・接客の仕方・マナー・営業活動・依頼のスケジュール管理などを学びます。 それにより資格取得後スムーズに営業体制がとれます。個人差はありますが、3〜5回の講習をお勧めします。（強制ではありません）

パンフレット、名刺作成
営業開始に備え、パンフレットや名刺の作成、又ホームページも格安で作成依頼する事が出来ます。

料金メーター取り付け、隙間保険加入
許認可を取得した後、料金メーターを取り付けます。又、介助中の事故・アクシデントに備え、隙間保険に加入する事をお勧めします。

１．事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書面

　　�@営業所、車庫、休憩・仮眠施設の案内図
　　　　（営業所、車庫、休憩・仮眠施設の距離）
　　�A営業所、車庫、休憩・仮眠施設の見取図、平面図（求積図）
　　�B営業所、車庫、休憩・仮眠施設に係る関係法令に抵触しない旨を証する書面
　　�C施設の使用権原を証する書面
　　　　自己所有：不動産登記簿謄本等
　　　　借入：賃貸借契約書の写し等
　　�D車庫前面道路の道路幅員証明
　　　（前面道路が国道の場合は不要）
　　�E計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
　　　　車両購入：売買契約書の写し又は売渡承諾書の写し等
　　　　リース：自動車リース契約書の写し
　　　　自己所有：自動車検査証の写し

２．計画する管理運営体制

３．事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

　　　任意保険の見積書（補償額、保険料のわかるもの）
　　タクシーメーター器の見積書（距離時間併用による運賃を収受する場合）
　　　申請日直近の残高証明書（申請者名義）

４．道路運送法第７条（欠格事由）各号のいずれにも該当しない旨を証する書面法　　令遵守状況を証する書面

５．既存の法人にあっては、次に掲げる書類

　　�@定款又は寄付行為及び登記簿の謄本
　　　�A最近の事業年度における貸借対照表
　　�B役員又は社員の名簿及び履歴書

６．法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

　　�@定款又は寄付行為の謄本
　　�A発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
　　　�B株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書面
７．個人にあっては、次に掲げる書類
　　　�@資産目録
　　　�A戸籍抄本
　　�B履歴書

Ｑ１．　介護タクシーに使用する自動車ですが、具体的にどのような自動車が必要でしょうか？

Ａ１．
平成１６年３月16日に出た通達で は、患者等輸送事業を始める場合、使用する車両には以下の制限があります。
●ストレッチャーか車椅子を車内に固定し輸送を行なう車両。
●セダン型等の一般車両を使用する場合は、介護福祉士若しくは訪問介護員若しくは居宅介護従業者の資格を有する者が乗務する事。または、社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了した者が乗務する事。
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Ｑ2．　タクシー運賃を介護報酬で賄うようなことはできるのですか？

Ａ2．
お客様が通院する時に介護タクシーで送迎した場合、残念ですが通院等乗降介助の介護報酬をタクシー運賃に充てることはできません。一時期は介護報酬で運賃を支払うという事も行なわれていたようですが、最近では介護輸送における料金の考え方は要介護者の乗降りの部分の介護報酬と車で移送しているタクシー運賃の双方を徴収するように指導がされています。
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Ｑ3．　事業を始めるまでどれぐらいの時間がかかりますか？

Ａ3．
平成16年3月から、患者等輸送事業の一般乗用旅客自動車運送事業の標準処理期間が変わりました。それによって、許可を得るまでに２ヶ月、自動運賃認可を得るのに約１ヶ月かかります。各々許可や認可が降りるまでの間に準備を進めた場合、最短で約３ヶ月かかると考えてください。申請書を提出して約１ヶ月後にタクシー事業に専従する役員の方は役員法令試験を受験する必要があります。万一、この試験に不合格の場合、１ヵ月後に再試験を受けていただくことになります。この試験に合格しなければ申請した書類の審査へ進むことができませんので、その分許可が下りる時期が遅れることになります。また結果として、１ヶ月、２ヶ月と合格するまでの学習コストがかかったことになります。役員法令試験の合格率は約３０％強です。また、申請の前の資料集め、書類作成に最短で約１ヶ月、時間がとられることにも留意してください。結論として最短で４ヶ月かかるも のと考えてください。
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Ｑ4．介護タクシーなら２種免許は必要ないのですか？

Ａ4．
介護タクシーでも、他のタクシーと同様に２種免許が必要となります。逆に訪問介護員の資格を持たない方でも２種免許があれば、介護タクシーの運転手はできます。この場合は訪問介護員が付添人として同乗しなければ、介護報酬の算定対象にはなりません。しかしながら、介護タクシー事業の許可を持つ事業所は事務所と契約している訪問介護員の自家用車を有償運送に使用する許可を取得することができます。自家用車の有償運送の場合は、２種免許を必要とはしません。必要なのは安全運転および乗降介助等のケア輸送サービスに係る講習を受講しているか、受講する具体的な計画があることです。さらに、自家用車の有償運送許可は、一事業所あたりの取得人数の制限は無く、事業者の運行管理が可能な範囲で取得することができます。
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Ｑ5．自分で許可申請は可能ですか？運行開始までスムーズに行えるでしょうか？

Ａ5．
大手企業のように許可申請にのみ専念できる専属の担当者がいる場合には不可能ではありません。ただし、そうでない場合には大変労力を強いられることは間違いありません。何よりも申請打合せ・申請事務がスムーズに進まないため、運輸支局の窓口担当が大変嫌がります。また、購入した車両が旅客運送事業に適しているか、どのように改造すればよいかと色々なパターンが出てきますから、初めての方は時間と労力という余分なコストがかかります。許可取得後も多くの準備が必要です。運賃認可申請以外にも法定書類の準備、車両購入・整備・タクシーメーター設置等、様々な準備が必要です。この許可申請取得後は介護保険事業にどこまで精通しているか、許可取得から運行開始まで一貫したアドバイスをしてもらうことが大切です。
東北運輸局は役員法令試験の受験を求められる事になります。
この試験に対して適切なアドバイスを行い、１回目試験合格率は１００%の実績があります。